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理事長ご挨拶 | |
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本協会のご紹介 | |
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定款 (PDF 27KB) | |
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役員名簿 | |
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業務・財務に関する資料 | |
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組織図 | |
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業務・財務に関する資料 | |
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組織図 | |
公益財団法人 日本感染症医薬品協会
（旧）財団法人 日本抗生物質学術協議会〔所管：厚生労働省医薬食品局審査管理課〕
| 旧 財団法人日本抗生物質学術協議会（その前身は、日本ペニシリン学術協議会）は1946年8月に設立され、以来、ペニシリンの国内生産技術及び適正な臨床応用法の確立に始まり、抗生物質及び関連医薬品に関する研究開発等の分野において、基礎研究、臨床研究、製造技術などの研究推進、普及啓発に努めてまいりました。 平成20年12月1日施行の「公益法人制度改革関連法」に基づき、本協会は、内閣総理大臣より公益財団法人移行認定を得て、平成23年11月1日に公益財団法人日本感染症医薬品協会として登記を完了しました。 この際、定款を変更し、本協会の目的を 「人々を感染症の脅威から解放する」 という理念に基づき、以下の様により明確にしました。 (1) 対象疾患が、細菌、ウイルス等のすべての病原体による感染症であること (2) 対象物が、上記感染症の予防、診断及び治療に使用する医薬品等であること (3) 対象事業が、上記医薬品等に関わる研究開発の促進及び適正使用の普及を図るものであること 現在、当公益財団法人の事業は下記の通りであり、抗生物質その他抗感染症医薬品等の研究・開発・製造・販売・適正使用情報の提供等により、感染症の予防、診断及び治療に尽力している企業が特別会員として参加し、その協賛を受けつつ、感染症の克服へ貢献できるよう努めております。 |
公益財団法人の事業 |
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| 1. 出版事業 | |
| 英文国際誌 The Journal of Antibiotics（月刊、毎月27日発行） 和文誌 The Japanese Journal of Antibiotics（隔月刊、毎偶数月25日発行） |
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| 英文国際誌は、抗生物質など微生物が産生する生物活性物質等に関連した優れた基礎的研究に関する論文を掲載しており、欧米、アジアなど40カ国以上で広く購読されております。 また、和文誌においては、抗生物質等の感受性調査や臨床研究など抗生物質その他の抗感染性物質又は生物活性物質に関する原著、研究速報、総説などを掲載するとともに、随時、座談会、講演会等の記録も載せております。 |
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| 2. 研究助成事業 | |
| 住木・梅澤記念賞 公益財団法人日本感染症医薬品協会奨励賞 |
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| 住木・梅澤記念賞は、抗生物質を始めとする生物活性物質に関連する優れた研究をなし、将来の発展を期待しうる研究者又は研究グループに対して授与されます。 また、奨励賞は、抗生物質及び関連医薬品の領域において、主として臨床に関連する優れた研究を行っている若手研究者（45歳未満）の研究を助成する目的で授与されます。 いずれも、公募に応じて応募又は推薦された候補者の中から選考委員会で選考され、毎年11月頃授与式が行われます。 |
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| 3. 学術講演会の開催 | |
| 特別会員企業その他、当公益財団法人に関係する学識経験者等を対象に、医薬品等を巡る研究開発や科学技術の最近の動向、薬事規制の動きや医療を巡る状況の趨勢など、感染症に関連した医薬品等の研究開発、適正使用を推進する上で役立つテーマを選定し、随時、学術講演会を開催しております。 |
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| 4. その他 | |
| 抗生物質その他抗感染症医薬品等の研究開発、適正使用に関する個別問題について、共通の問題を抱える特別会員企業及び関係専門家が随時研究会を設置し、情報交換、調査協力等の研究会活動を実施しております。 また、研究用の抗生物質その他抗感染症医薬品の原末について、特別会員相互に交換、分与等を行い、研究の円滑な実施ができるよう特別会員間の仲介を行っております。 |
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年 譜 |
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| 1946年 | 8月 | 社団法人日本ペニシリン協会設立（本協会の設立母体） 日本ペニシリン学術協議会設立。 |
| 1947年 | 4月 | 機関誌「ペニシリン（Journal of Penicillin）」創刊。 |
| 1947年 | 5月 | 財団法人日本ペニシリン学術協議会認可。 |
| 1948年 | 10月 | 機関誌名を「ペニシリンその他の抗生物質（Journal of Antibiotics）」に改称。 |
| 1951年 | 1月 | 財団法人日本抗生物質学術協議会に改称。 （英名：Japan Antibiotics Research Association） |
| 1953年 | 1月 | 英文機関誌（Ser.A）刊行、和文誌（Ser.B）と分割。 |
| 1967年 | 10月 | 英文誌の国際誌化を決定。第1回国際編集委員会開催。 1968年1月、第21巻第1号より、英文国際誌「The Journal of Antibiotics」刊行。和文誌は、名称を「The Japanese Journal of Antibiotics」に変更。 |
| 1971年 | 12月 | 抗生物質会館竣工（品川区上大崎；現事務所） |
| 1987年 | 11月 | 住木・梅澤記念賞、第1回授与式開催。 |
| 1999年 | 11月 | 日本抗生物質学術協議会奨励賞、第1回授与式開催。 |
| 2006年 | 6月 | 財団法人日本抗生物質学術協議会創立６０周年記念式典開催。 |
| 2009年 | 1月 | 英文国際誌「The Journal of Antibiotics」、Natureと出版提携開始。 |
| 2011年 | 11月 | 公益財団法人認定、公益財団法人日本感染症医薬品協会に改称。 |
| 歴代理事長 | ||
| （就任年） | （氏 名） | |
| 1946年 8月 | 勝俣 稔 | |
| 1947年 8月 | 小林 六造 | |
| 1955年 6月 | 小島 三郎 | |
| 1963年 1月 | 住木 諭介 | |
| 1970年 5月 | 梅澤 濱夫 | |
| 1987年 3月 | 前田 謙二 | |
| 1993年 5月 | 清水 喜八郎 | |
| 2004年 5月 | 清水 當尚 | |
| 2007年 4月 | 嶋田 甚五郎 | |
| 2011年 5月 | 炭山 嘉伸 | |
| 日本感染症医薬品協会 理事・監事 名簿 |
| 役職名 | 氏 名 | 勤 務 機 関 |
| 理事長 | 炭山嘉伸 | 学校法人東邦大学 |
| 常務理事 | 後藤 元 | 杏林大学医学部 |
| 常務理事 | 山口惠三 | 東邦大学医学部 |
| 理 事 | 大谷光昭 | 塩野義製薬株式会社 |
| 理 事 | 岡田善弘 | 大日本住友製薬株式会社 |
| 理 事 | 長田裕之 | 独立行政法人理化学研究所 |
| 理 事 | 斧 康雄 | 帝京大学医学部 |
| 理 事 | 梶野国雄 | 杏林製薬株式会社 |
| 理 事 | 塩見和朗 | 北里大学北里生命科学研究所 |
| 理 事 | 柴 孝也 | 東京慈恵会医科大学 |
| 理 事 | 下山 満 | アステラス製薬株式会社 |
| 理 事 | 砂川慶介 | 北里大学北里生命科学研究所 |
| 理 事 | 中岡一郎 | 武田薬品工業株式会社 |
| 理 事 | 藤枝 徹 | 第一三共株式会社 |
| 理 事 | 松尾正彦 | Meiji Seika ファルマ株式会社 |
| 理 事 | 松森浩士 | ファイザー株式会社 |
| 理 事 | 三宅俊昭 | 公益財団法人微生物化学研究会 |
| 監 事 | 菊地幸雄 | 元 アステラス製薬株式会社 |
| 監 事 | 猿田亨男 | 慶応義塾大学 |
| 監 事 | 丸尾彰範 | 塩野義製薬株式会社 |
| 計 20名 | ||
| 役職名 | 氏 名 | 勤 務 機 関 |
| 評議員 | 相川直樹 | 慶應義塾大学 |
| 評議員 | 井本正哉 | 慶應義塾大学理工学部 |
| 評議員 | 岩田 敏 | 慶應義塾大学医学部 |
| 評議員 | 生方公子 | 北里大学北里生命科学研究所 |
| 評議員 | 梅澤一夫 | 愛知医科大学医学部 |
| 評議員 | 清田 浩 | 東京慈恵会医科大学附属病院 |
| 評議員 | 小島 進 | 科研製薬株式会社 |
| 評議員 | 小林芳夫 | 同善病院 |
| 評議員 | 澤田拓士 | 日本獣医生命科学大学 |
| 評議員 | 高橋健三 | 大正製薬株式会社 |
| 評議員 | 高橋良和 | 公益財団法人微生物化学研究会 |
| 評議員 | 舘田一博 | 東邦大学医学部 |
| 評議員 | 谷川原祐介 | 慶應義塾大学医学部 |
| 評議員 | 服部力三 | 富山化学工業株式会社 |
| 評議員 | 濱本 修 | 農林水産省動物医薬品検査所 |
| 評議員 | 堀田国元 | 財団法人機能水研究振興財団 |
| 評議員 | 前﨑繁文 | 埼玉医科大学 |
| 評議員 | 宮﨑義継 | 国立感染症研究所 |
| 評議員 | 村田 渉 | 協和発酵キリン株式会社 |
| 評議員 | 安原 一 | 財団法人昭和大学医学振興財団 |
| 評議員 | 山路真也 | 旭化成ファーマ株式会社 |
| 評議員 | 吉松賢太郎 | エーザイプロダクトクリエーションシステムズ |
| 評議員 | 渡辺晋一 | 帝京大学医学部 |
| 計 23名 | ||
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| 業務・財務に関する資料 | |
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事業計画書 2012/4/1 - 2013/3/31 |
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収支予算書 2012/4/1 - 2013/3/31 |
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資金調達及び設備投資の見込みについて 2012/4/1 - 2013/3/31 |
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事業報告書等 2011/11/1 - 2012/3/31 |
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計算書類等 2011/11/1 - 2012/3/31 |
